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DX

日本の医療DX:電子カルテとデータ連携の導入に「清水の舞台」から飛び降りる必要はない

Simon · 10月 12, 2026 ·

電子カルテ移行は「清水の舞台」から飛び降りなくていい:2030年・普及率100%に向けて、医療DXの担当者が知っておきたい段階的な選択肢

私たちは長年、さまざまな組織のシステム開発とAI導入に携わってきました。その中で身に染みて学んだことがあります。

AIを入れただけで、組織が変わることはありません。

組織を変えるのは、三つの要素が揃ったときだけです。自分たちの業務に本当に合ったシステム。それを日々使いこなし、育てていける院内のチーム。そして、その両方が現場に根付くための組織の変化。どれか一つでも欠ければ、まさに「仏作って魂入れず」。高価なシステムが、数年後には誰にも使われずに埃をかぶっている。そんな光景を、私たちは日本でも米国でも何度も目にしてきました。

医療DXも同じです。「D(デジタル)」を買うことはできても、「X(トランスフォーメーション)」はお金では買えません。新しいシステムを導入するだけでなく、それを根付かせる人と組織があってこそ、初めてDXが成り立ちます。

この記事は、病院やクリニックで医療DXや電子カルテの導入・更新を任された事務長、情報システム部門(情シス)、DX推進担当、経営企画の皆さんに向けて書いています。技術の細かい話ではなく、「何を、どの順番で、どれくらいのリスクで進めるか」という経営判断の話です。


まず、いま何が起きているのか

ご存じの方も多いと思いますが、改めて整理しておきます。医療DXは、もはや「いつかやるべきこと」ではなく、期限付きの国家プロジェクトになりました。

  • 2026年冬頃: 電子カルテ情報共有サービスの全国運用開始
  • 2026年10月: 社会保険診療報酬支払基金が「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構(DX審査支払機構)」に改組。医療DXの推進が正式な業務に
  • 2027年度: 電子カルテ情報共有サービスなどに対応した、認証済みクラウドネイティブ型電子カルテの普及開始(診療所・中小病院向けは2027年4月から提供開始予定)
  • 2028年度まで: 200床以上の病院(療養病床が中心の病院などを除く)で電子カルテ普及率100%を目指す
  • 2030年末まで: 電子カルテ普及率100%を目指す

一方、2023年の医療施設調査によると、電子カルテを導入済みの医療機関は病院で58.1%、一般診療所で43.3%にとどまります。ゴールまでの距離は、決して短くありません。

厚生労働大臣は、これまで医療機関ごとに「点」として構築されてきたデジタル基盤を、共通のルールとプラットフォームのもとで「点から線へ、線から面へ」とつなぎ直していく、と語っています。方向性ははっきりしています。2026年度の診療報酬改定では、電子的な診療情報連携の体制整備に対する加算も設けられました。

ただ、現場の声に耳を傾けると、方向性には賛成でも「では、うちはどうすればいいのか」という戸惑いがはっきりと聞こえてきます。

  • 「目標だけでなく財源を示してほしい」 経営が厳しい中、電子カルテの導入や更新には相当な費用がかかります。新規導入だけでなく、更新・改修への支援も必要だという声が、各病院団体から相次いでいます。
  • 「2030年より前に更新時期が来てしまう」 多くの病院では、国の目標よりも先に、今の電子カルテのリース満了や保守期限がやってきます。
  • 「大病院向けのクラウドネイティブ型には、まだ標準がない」 そのため「まずオンプレミスで改修し、標準が整ってからクラウドへ移行する」という2段階の移行と、その両方への補助を求める声も上がっています。
  • 「クラウド化したら、災害時に使えなくなるのでは」 停電や回線断絶への懸念は根強く、クラウドとオンプレミスのハイブリッドこそが現実的な姿ではないか、という意見が多く聞かれます。
  • 「クラウド型と言われたが、中身は院内のサーバーをそのまま移設しただけだった」 いわゆる「クラウドリフト」です。使った分だけ払うはずのクラウドなのに、最初から数テラバイトのサーバーを丸ごと借り切る見積もりが出てくる、というケースも珍しくありません。
  • 「小さく始めては、いつまで経っても大きくならない」 慎重に進めるべきだという意見と、思い切らなければ前に進まないという意見。どちらにも一理あります。

私たちは、これらの懸念はどれも正当なものだと考えています。そして、そのほとんどに対して、技術的にも、進め方の面でも、すでに答えがあると考えています。


「長年連れ添った電子カルテ」との付き合い方

電子カルテと医療機関の関係は、よく「長年連れ添った夫婦」にたとえられます。不満がないわけではない。でも、別れるのはあまりにも大変。

その理由は、合理的です。

同じメーカーを使い続ければ、過去の診療データはスムーズに引き継げますし、現場の運用も大きく変わりません。よほど使い勝手が悪くない限り、現場からは「このままでいい」という声が上がります。一方で、乗り換えが選択肢にない状態では、更新費用はどうしても高止まりします。新規導入より安く済みそうな更新が、実際には新規導入と同じくらいの費用になってしまう。そんな話を、多くの事務長から伺います。

そして、いざ乗り換えようとすると、過去データの移行が大きな壁として立ちはだかります。100床に満たない規模の病院でさえ、新しい電子カルテの形式に合わせてデータを出力するだけで数千万円の費用を見積もられることがあります。結局、参照用に古い電子カルテを残し、二重の保守費を払い続ける。これが「腐れ縁」の正体です。

私たちが強くお伝えしたいのは、電子カルテの導入や更新は、「全部入れ替えるか、何もしないか」の二択ではないということです。

清水の舞台から飛び降りるような一発勝負の巨額投資をする必要はありません。予算や更新時期、現場の状況に合わせて、段階的に、見通しを立てながら進める道がいくつもあります。


段階的に進めるための、5つの選択肢

選択肢1:今の電子カルテはそのままに、「データ連携の層」だけを追加する

最も小さく、最も早く始められる一歩です。

今お使いの電子カルテには一切手を加えず、その上にFHIRファサードサーバーと呼ばれるデータ連携(インターオペラビリティ)のための層を構築します。既存システムのデータを、国の標準規格であるHL7 FHIR(JP Core、JP-CLINS)の形式に変換して外部とやり取りできるようにする「通訳」のような仕組みです。

  • 向いているケース: 電子カルテの更新はまだ先だが、電子カルテ情報共有サービスへの対応やAIツールとの連携は今すぐ進めたい
  • ここがポイント: 現場の画面も業務フローも一切変わりません。さらに、データを標準形式で取り出せるようになるため、将来どのメーカーに乗り換えるとしても、データ移行の費用と手間が大幅に下がります。 「腐れ縁」を、いつでも円満に解消できる関係に変えておく、いわば保険です。

選択肢2:画面と業務フローはそのままに、裏側(基盤)だけを刷新する

東京駅の丸の内駅舎は、創建当時の外観を守ったまま、建物の下に免震装置を入れる工事が行われました。駅として使われ続けながら、です。

電子カルテでも、同じことができます。スタッフが毎日使っている画面や操作の流れはそのまま残し、その裏側にあるデータベースやサーバーなどの基盤だけを、クラウドネイティブで、セキュリティとデータ連携に優れた最新の構成に入れ替えます。

  • 向いているケース: 現場は今のシステムに慣れていて変えたくないが、基盤の老朽化、セキュリティ、保守費用に課題がある
  • ここがポイント: スタッフの再教育がほとんど必要ありません。 電子カルテ移行で最も見落とされがちなコストは、実はシステムの費用ではなく、移行期間中に現場が受ける負担と生産性の低下です。それを最小限に抑えられます。

選択肢3:専門診療科に特化した電子カルテを、実績ある部品から構築する

精神科、眼科、透析、在宅医療、リハビリテーションなど、汎用の電子カルテでは業務にうまく合わず、結局は紙やExcelとの併用が続いている、という医療機関は少なくありません。

そうした場合には、専門特化型の電子カルテを新たに構築するという選択肢があります。といっても、ゼロからすべてを手作りするわけではありません。米国の電子カルテで実際に稼働し、現場で鍛えられてきた既存のモジュールを組み合わせ、皆さんの診療科ならではの部分だけをオーダーメイドで作り込みます。

  • 向いているケース: 汎用パッケージでは自院の診療スタイルに合わない、または電子カルテ未導入で、これから最適なものを選びたい
  • ここがポイント: 最初からFHIR対応の基盤の上に構築するため、電子カルテ情報共有サービスへの対応やAIとの連携が「後付け」ではなく、最初から組み込まれた状態になります。

選択肢4:院内での常駐開発も、クラウドでのフルマネージド運用も

クラウドか、オンプレミスか。この議論に唯一の正解はありません。災害時の事業継続(BCP)、既存のネットワーク環境、院内のIT体制によって最適解は変わります。

私たちは、どちらにも対応します。

  • 院内常駐型: エンジニアが現場に入り込み、臨床スタッフや情シスの皆さんと肩を並べて開発・構築を行います(米国では「フォワード・デプロイド・エンジニア」と呼ばれるスタイルです)。オンプレミス環境での構築や、院内の既存システムとの細かな接続が必要な場合に適しています。
  • フルマネージド型: クラウド上での構築から運用・保守までをすべてお任せいただく形です。院内に専任のIT人材が少ない医療機関に適しています。
  • ハイブリッド型: 平時はクラウド、災害時や回線断絶時には院内で診療を継続できる構成も可能です。「クラウドかオンプレか」ではなく、「どこに何を置くか」を設計するのが、本来のアーキテクチャの仕事です。

選択肢5:人と組織への支援 ― システムを「根付かせる」ために

冒頭でお伝えした通り、システムを入れただけでは、組織は変わりません。

私たちは、操作マニュアルや研修動画などの教育コンテンツを作成するだけでなく、医師、看護師、医療事務など臨床チームの皆さんと直接対話しながら、現場の実情に即した移行計画を一緒に作り上げます。どの部署から、どの時期に、どの業務から切り替えるのか。現場のキーパーソンをどう巻き込むのか。移行期間中の業務をどう守るのか。

システムの導入は、いわば結婚式です。本当に大切なのは、その後の結婚生活をどう築いていくかです。


標準規格に対応しない移行は「問題の先送り」にすぎない

ここまで5つの選択肢をご紹介しましたが、どれを選ぶにしても、一つだけ譲れない条件があります。

HL7 FHIRのような国際標準規格に対応していることです。

どれほど最新のクラウド型電子カルテに入れ替えたとしても、データの持ち方がメーカー独自の形式のままであれば、それは問題を先送りしているだけです。5年後、10年後の次の更新時に、また同じ「データ移行の壁」と「数千万円の見積もり」に直面することになります。将来に禍根を残す投資は、どれほど目先の費用が安くても、決して安い買い物ではありません。

前回の記事「日本におけるFHIR:過剰に設計された規格が、実は近道だった」では、技術者向けにFHIRの価値を詳しく解説しました。経営の視点から、要点だけをまとめるとこうなります。

  • メーカーの乗り換えコストが下がる: データが標準形式で出し入れできれば、電子カルテの「スイッチコスト」は格段に下がります。ただし、FHIR形式でデータが作られているだけでは不十分で、データを出力でき、さらに別のシステムから取り込める仕組みまで揃っている必要があります。ここは提案を受ける際に、必ず確認していただきたいポイントです。
  • 国の制度にそのまま乗れる: 電子カルテ情報共有サービス(3文書6情報)も電子処方箋も、日本版のFHIR標準であるJP CoreおよびJP-CLINSの上に構築されています。標準に対応していれば、制度対応のたびに個別の改修費用を払う必要がなくなります。
  • AI活用の前提条件になる: AIの性能は、読み込ませるデータの質で決まります。標準化されたデータであれば、AIはデータの意味を正しく理解でき、ある病院で作った仕組みを別の病院にもそのまま展開できます。メーカー独自の形式のままでは、AIプロジェクトのたびに数か月のデータ整理から始めることになります。
  • 「秘伝のタレ」から抜け出せる: 長年の改修を重ねた結果、ベテラン職員一人の頭の中にしか仕様が残っていない。そんなシステムからの脱却は、それ自体が大きなリスク低減です。

技術的な背景をさらに詳しく知りたい方や、社内のエンジニアの方には、ぜひ前回の記事をご一読いただければと思います。


稟議を書く前に、ベンダーの提案で確認したい7つの質問

電子カルテの導入や更新の提案を受けたとき、以下の質問をぜひベンダーに投げかけてみてください。答えに詰まる項目が多いほど、その提案には将来のリスクが潜んでいます。

  1. データの持ち出し: 当院の全診療データを、HL7 FHIR(JP Core)形式で出力できますか? その際、追加の費用はかかりますか?
  2. データの取り込み: 他社の電子カルテからFHIR形式で出力されたデータを、取り込むことはできますか?
  3. 国の制度への対応: 電子カルテ情報共有サービスへの対応は、標準機能ですか? それとも個別の改修や追加費用が必要ですか?
  4. クラウドの中身: 「クラウド型」とは、クラウドネイティブな設計ですか? それとも院内サーバーをクラウドに移設しただけ(クラウドリフト)ですか? 利用量に応じた料金体系になっていますか?
  5. 災害時の継続性: 停電や回線断絶が起きたとき、診療はどのように継続できますか?
  6. 段階的な移行: 一部の部門や機能から段階的に切り替えることはできますか? 移行期間中に旧システムと並行稼働できますか?
  7. 外部との接続: 今後、AIツールや他のシステムと連携したくなったとき、標準的なAPIで接続できますか? 接続のたびに費用が発生しますか?

この7つの質問への回答を比較するだけでも、提案の「本当の総コスト」がかなり見えてくるはずです。「回答の読み解き方が分からない」「そもそもどの選択肢が自院に合うのか整理したい」という場合は、お気軽にご相談ください。


私たちが6年以上取り組んできたこと

2020年5月1日、米国では「21世紀治療法(21st Century Cures Act)」に基づく最終規則が官報に掲載され、電子カルテのメーカー、医療機関、医療保険者に対して、HL7 FHIRによる標準APIを通じたデータ連携が義務付けられました。

それ以来6年以上にわたり、私たちは米国の病院やクリニックとともに、まさにこの課題に取り組んできました。電子カルテの統合、FHIRによるデータ連携基盤の構築、レガシーシステムからの移行、そしてAIを活用した臨床ワークフローの自動化。うまくいったことも、高くついた失敗も、一通り経験してきました。

米国は、この道のりにおいて日本より数年先を歩んでいます。その経験は、日本の医療機関にとって、まさに「他山の石」として活かせるはずです。同じ失敗を繰り返す必要はありません。

Ketaは、ニューヨークと東京を拠点とするヘルスケア・テクノロジー企業です。どうぞお気軽にお問い合わせください。

東京

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-16 青山江崎ビル3階

Maxime Guilbot

MaximeはEkoheの創業者です。10年以上にわたり東京を拠点として、日本企業のAI導入とソフトウェア開発を支援してきました。

    Simon Johnson

    SimonはJupyterHealthのリードアーキテクトです。Sapien Healthをはじめとするスタートアップの「ゼロからイチ」を支え、臨床アプリケーションの開発や、全米の主要な医療機関とのシステム連携を手がけてきました。

      FHIRや医療データ連携についてさらに知りたい方は、リソースページもぜひご覧ください。

      最後に、この記事からたった1つだけ持ち帰っていただくとしたら:

      電子カルテの移行は、清水の舞台から飛び降りるような一発勝負である必要はありません。石橋を叩いて渡るのは正しい。ただし、叩きすぎて渡らないまま2030年を迎えることだけは避けたい。そして、どの橋を渡るにしても、その先が標準規格につながっていることだけは、必ず確かめておいてください。

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